笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
主なものは、１節屋外広告物許可申請手数料54万円、３節開発行為許可関係申請手数料６万7,000円でございます。 続きまして、28ページをお開きください。 15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金、社会資本整備総合交付金2,842万9,000円は、公園施設長寿命化事業及び都市公園等施設整備事業に対する補助金でございます。
主なものは、１節屋外広告物許可申請手数料54万円、３節開発行為許可関係申請手数料６万7,000円でございます。 続きまして、28ページをお開きください。 15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金、社会資本整備総合交付金2,842万9,000円は、公園施設長寿命化事業及び都市公園等施設整備事業に対する補助金でございます。
次に、議案第34号 令和４年度笠間市水道事業会計補正予算（第３号）については、宅地開発行為に伴い水道加入金の増加した件数はとの質疑に対し、令和４年度においては約100件程度の増加が見込まれているとの答弁がありました。
なかなかこれまでのように、大野原地区のように道路の幅を狭く見せる車線の引き直しや、開発行為による変更など難しいと聞いておりますが、再度、通学路安全対策、危険な箇所の点検や確認は行っているのか、お伺いいたします。 市内、小・中学校児童の交通事故に対し、各学校への周知及び安全対策はどのように行ったのかお伺いいたします。 小・中学校における交通安全教室の実施状況についてお伺いいたします。
しかし、市街化調整区域では、建築行為や開発行為について様々な制限があり、許可基準がないことから事業を実施することができません。 事業を実施するためには、まず、結城市総合計画や都市計画マスタープランにおいてクラインガルテン事業を位置づけることや、市街化調整区域内に都市計画法に基づいた地区計画や区域指定の制度を導入する必要がございます。
たまたま笠間市の場合は、開発行為が注文開発みたいな方式を取ったところです。東工業団地、西工業団地含めて、全てここに工場を建てたいということで、それから笠間市が土地を取得して、開発して、工場に提供したということだと思います。
午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第５２号 古河市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第５３号 古河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について 議案第５４号 古河市開発行為
◆１６番（後藤潤一郎君） これに、農地の変更ですか、併願の方法で私が聞いているところでは、非農地証明、開発行為等ございますが、茨城県のほうで農地に関する農地転用の手引きというものがあると思うんですが、非農地証明とかそういうものを出したときに、最長何年でそれを転用できるのかお伺いをいたします。それをちょっと持ってきて読んでもらいたいんですが、よろしくお願いします。
市街化調整区域におきまして、宅地化、いわゆる開発行為を行う場合、都市計画法に基づきまして多くの制限がございまして、日常生活に必要な店舗や社会福祉施設等の許可基準は定められてございますが、個人住宅や集合住宅などの許可基準は、周辺の市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、５０以上の建築物が連担している市街化調整区域は、条例で区域を指定することで、住宅等の建築が可能となる基準が定められているものでございます
ならば、土地区画整理事業ではなくて、開発行為でもって、その空いた土地、その面積に合わせて順次やっていく、そういう方法もあるのではないかというふうな気がするのですが、それについてはどうですか、担当部長。 ○副議長（塚原圭二議員） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（船沢一郎君） ただいま柳澤議員のほうから、時間がかかる手法よりも、時間を極力短くするような手法、開発行為という御提案のほうを頂きました。
地区計画は、一定の範囲の地区を指定し、その地区レベルに合った詳細なまちの計画を定め、建築や開発行為などを規制・誘導することで目標とするまちづくりを行うことでございます。 また、区域指定とは、市街化調整区域内において、既存集落の維持・保全を目的とし、出身要件等を問うことなく住宅等の都市計画法の許可が可能となる制度でございます。
続いて、農業振興地域整備促進協議会での審議を経て農業委員会への許可申請を行い、また開発行為に該当する場合は、農業委員会への許可申請と同時に都市計画課への許可申請が必要となります。このように関係機関が多岐であるため、申請から許可までの期間が６か月程度必要であることを事前に申請者へ十分な説明を行ってございます。 次に、課題についてお答えいたします。
午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第５２号 古河市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第５３号 古河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について 議案第５４号 古河市開発行為
筑西市では平成18年度から茨城県より権限を受けまして、都市計画法に基づきまして開発行為の許可を出しているところでございます。開発許可に適合できるかどうかにつきましては、都市計画法及び市の条例に合っているかどうか、適正に合っているかどうかということをしっかりと見極めた上でやっているところでございます。
について （説明、質疑） 第１３ 議案第５２号 古河市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第５３号 古河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一 部改正について 議案第５４号 古河市開発行為
本案は、調書のとおり、県道小野土浦線整備に関連する３路線と、民間会社の開発行為による新設道路２路線の帰属に伴う認定であり、原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第４７号市道の路線の変更について。 本案は、調書のとおり、県道小野土浦線整備に関連する１路線の変更であり、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
日本国民を監視・規制する内容に変わっている」ということなのですけれども、次の文言、「自衛隊や原発など安全保障上の重要な施設の周囲１キロメートルを「注視区域」として土地利用状況を調査し、施設の「機能を阻害する行為」があれば中止の勧告や命令ができ、懲役や罰金などの罰則がある」ということであり、これは日本人だけでなく、やはりこの文言を見ますと、当然外国の方も、この１キロ以内ですか、注視区域で問題の行動、開発行為
初めに、議案第53号 市道路線の認定についてですが、市道認定までの協議、また開発協議による場合についてどのように行われているのかという質疑に対し、都市計画事業に伴う路線認定については、市道審査会で経て事業化により認定することになるが、開発行為による場合は、開発調整会議の中で審査をし、協議が調い許可になれば事業者が整備し、市へ移管する道路を認定するものであると答弁がありました。
答 都市計画法により、開発行為でつくった道路については、原則市町村に帰属とされていることから、当該規定に基づき寄附を受けたものです。 問 ５路線が県から譲与された経緯を伺いたい。 答 県の財産整理の過程で市に移管の協議があったものについて、境界が確定し、舗装され、側溝が整備された道路の譲与を受けたものです。 〔議案第11号〕 問 廃止の経緯について伺いたい。
まず，校庭に貯留施設を整備する理由についてですが，学校を新設する際は，都市計画法の許可が必要な開発行為に当たるため，その許可の要件として，茨城県の大規模宅地開発に伴う調整池技術基準に基づき，貯留施設を設ける必要があります。 次に，貯留施設の目的についてですが，学校敷地内に降った雨水を校庭に一時的にため，道路側溝へ徐々に排水することで，周辺敷地や道路の冠水を防ぐことを目的としております。
内訳は、河川占有によるもの１路線、開発行為に伴う帰属によるもの４路線であります。 議案第50号 令和４年度古河市一般会計補正予算（第３号）及び議案第51号 令和４年度古河市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）まで一括して提案理由を申し上げます。